個人情報保護方針

  株式会社九州ハートスは「わくわくを創造しよう。」というパーパスのもと、お客様に喜びと感動を提供し続けることを使命としています。また、「未来を彩るクリエイティブカンパニーであり続ける。」というビジョンを実現するために、常に新しい価値を創造し、社会に貢献することを目指しています。

  このパーパスとビジョンを実現する過程において、お客様や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の個人情報を適切に取り扱い、個人情報保護法をはじめとする法令等を遵守することは、当社にとって極めて重要な責務であると認識しています。そのため、当社は以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めてまいります。

個人情報の取り扱い

  株式会社九州ハートス（以下、「当社」といいます）は、個人を識別しうる情報（以下、「個人情報」といいます）を大切に取り扱い、厳正に管理し、適正な使用に努めるのは勿論のこと、関連法規を遵守し信頼にお応えすることが当社の社会的責務であると考えています。
  当社のサービスを安心してご利用いただけるよう、特にウェブ上での個人情報の取り扱いについて以下のとおり定め、役員および関係社員に徹底を図っています。
  当社の個人情報保護の取り組みの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき公表すべき事項を、以下のとおり掲載いたしますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
  なお、当社のそれぞれのサービス等におきまして、別途個人情報の取り扱いについて定めている場合がございますので、そちらの記載につきましても、あわせてご確認いただきますようお願いいたします。

個人情報取扱事業者の名称

    株式会社九州ハートス

個人情報に関する管理者

    個人情報保護管理者：安藤 愛子

個人情報の利用目的

    当社で取り扱う個人情報の利用目的は、別に定める「個人情報の利用目的」をご覧ください。

個人情報の第三者提供

    当社は、ご提供いただいた個人情報を、法令等に基づく場合を除いて、ご本人の同意・承諾を得ない限り、第三者に提供することはありません。

個人情報の委託

    当社は、サービスの提供および採用活動を円滑に行うため、ご提供いただいた個人情報を外部に委託することがあります。この場合、個人データを適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人データの適正管理・機密保持等により個人データの漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理のもと行います。

共同利用について

    当社は、グループ間の業務推進および採用活動を円滑に行うため、ご提供いただいた個人情報を利用目的に掲げた項目の範囲内で共同利用することがあります。この場合、個人情報の管理について当社が責任をもって対応いたします。

    (1)お客様およびお取引先に関する情報

    (2)採用応募者に関する情報

個人情報の開示等のご請求

    当社では、ご提供いただいた個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求に関しては、別に定める「個人情報の開示」をご覧ください。

個人情報の削除、利用停止、第三者への提供の停止について

    (1)個人データを削除、利用停止、または第三者への提供を停止した場合、ご本人が現在ご利用されているサービス等を受けることができなくなる場合があります。
    (2)当社がご本人の債権を保有している場合等、当社で保有している個人データの削除、利用停止または第三者への提供の停止を要請されても、一部の個人データについては対応できない場合があります。

個人情報のご提供の任意性等について

    個人データの提供はご本人の自由です。ただし、提供いただけなかった場合は、サービスの提供および採用に関する適正な審査が受けられない場合があります。

個人情報の安全管理措置について

    当社は、ご提供いただいた個人情報については、漏洩、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

ウェブサイトにおける個人情報の取り扱いについて

    (1)13歳未満のお客様につきましては、必ず保護者の方の同意の下にご提供していただきますようお願いします。
    (2）当社はリンク先の第三者のウェブサイトには責任を負いません。当社のホームページから第三者のウェブサイトへリンクが張られている場合がありますが、当社はこのような第三者のウェブサイトの運営や管理には関与しておりません。従ってこれら第三者のウェブサイトにおける個人情報の取り扱いについては、責任を負うものではありません。
    (3)当社のウェブサイトでは、クッキーやウェブビーコン等を用いる等して、お客様が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

匿名加工情報について

    当社では、匿名加工情報を取扱うことはありません。

個人情報保護に関するお問い合わせ先

    当社における個人情報保護の取り組みに関するご質問やご不明な点、苦情、その他のお問い合わせにつきましては、以下の個人情報お問い合わせ窓口まで、お電話または入力フォームにてご連絡ください。
    受付時間：平日 9:00～17:00（土日祝日、夏季休暇期間、冬季休暇期間を除く）

その他

    当社は、個人情報保護の取り組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、個人情報保護方針、「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項等につきまして、予告なく変更する場合があります。

株式会社九州ハートス　個人情報お問い合わせ窓口
〒815-0082 福岡県福岡市南区大楠3-26-25
(TEL) 092-522-3911　(FAX) 092-522-4771
（メールアドレス）information@heart-s.co.jp

【認定個人情報保護団体】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
東京都港区六本木1‐9‐9 六本木ファーストビル
(TEL) 0120‐700‐779
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません

個人情報の利用目的

当社では、事業活動に関連し、ご提供いただいた個人情報を以下の目的のために利用します。

個人情報の開示

個人情報取扱事業者の名称

    株式会社九州ハートス

個人情報に関する管理者

    個人情報保護管理者：安藤 愛子

個人情報の利用目的

    当社で取り扱う個人情報の利用目的は、別に定める「個人情報の利用目的」をご覧ください。

開示等のご請求のお申出先

    開示等のご請求は個人情報お問合せ窓口まで、お申出ください。
    ご請求の対象となる個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」に定める「保有個人データ」と同じです。ただし、開示する事によって次の a)から d)いずれかに該当する場合は、「保有個人データ」にはあたりません。
    a) 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    b) 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長する、または誘発するおそれのあるもの
    c) 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    d) 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全および秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

    ハートスグループの複数の法人を対象としてご請求された場合、ご請求に対応するため（保有している部門の調査など）、ご請求に関するご本人様の個人情報が各法人に提供されます。
    「個人情報の開示等」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。

開示および利用目的、訂正等の通知について

    （1）各請求書および本人確認書類により、ご本人の個人情報であることが確認できた範囲で通知を行います。
    （2）通知は、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を配達記録郵便にて送付する方法により行います。
    （3）各請求書を受け付けてから開示および利用目的の通知を行うまでの期間の目安は、10 営業日（約 2 週間）以内とさせていただきます。
    （4）各請求書および本人確認書類に記載される個人情報は、開示および利用目的、訂正等の通知を行うために必要な範囲内で利用いたします。
    （5）ご提出いただきました各請求書および本人確認書類は返却いたしません。各請求書は、当社にて適切に管理します。（本人確認書類は、本人確認が終了した後、当社にて廃棄いたします。）
    （6）各請求書および本人確認書類の内容等を確認するため、当社からご本人または代理人に電話等でご連絡させていただく場合があります。

    以下6から9は、個人情報お問合せ窓口に開示等のご請求をお申し出る場合の手続き等を記載しています。

開示等のご請求の際にご提出いただく書面など

    個人情報の開示、利用目的の通知について
    個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止について
    個人情報の開示等の請求書に必要事項をご記入のうえ、個人情報お問合せ窓口まで、郵送にてお申し込みください。
    各請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客様のご負担となります。各請求書を当社へ郵送する際は、配達記録郵便等、配達の記録が確認できる方法にて行うようお願いします。

個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料

    個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として700円（消費税込み）を徴収させていただきます。個人情報の開示等の請求書を郵送する際に、700円分の切手を同封してください。
    手数料が不足していた場合、その旨ご連絡いたします。
    ご連絡後１週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求はなかったものとさせていただきます。
個人情報の開示と利用目的の通知をあわせて一度にご請求する場合は、1 回分の手数料（700 円（消費税込み））のみを徴収させていただきます。
    いったんご請求いただきましたら、当社がご本人様の個人情報を保有していない場合、あるいは法令の定める理由により開示等ができない場合につきましても、手数料は返却いたしません。

開示等のご請求ができる方

    開示等のご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
    ［1］ご本人（開示等の対象となる個人情報で特定される方）
    ［2］代理人（ご本人より委任された方、または親権者等の法定代理人）

ご本人、代理人の確認のための書類

    開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。
    本人確認書類において、氏名、住所、生年月日が確認できるものが必要です。国籍・本籍等につきましては黒く塗りつぶす等見えなくした後、ご提出いただきますようお願いします

    ［1］開示等をご請求される方がご本人の場合
　　　　次の（A）または（B）のいずれか（氏名、住所、生年月日が確認できること）

または

    ［2］開示等をご請求される方が代理人の場合
　　　　次の（ア）から（ウ）のすべて

健康宣言

  ハートスグループは「わくわくを創造しよう。」というパーパスのもと、お客様に喜びと感動を提供し続けることを使命としています。
  また、「未来を彩るクリエイティブカンパニーであり続ける。」というビジョンを実現するために、常に新しい価値を創造し、社会に貢献することを目指しています。
  その取り組みを行ううえで、社員の「カラダとココロ」双方の健康が必要不可欠であることは言うまでもありません。
  身体の健康保持の取り組みはもちろんのこと、「安心・安全かつ快適な職場環境作り」を進める事で健康増進を実現し、サービスの安定的提供を実現します。
  また、「働き方改革を通じた生産性向上」を実現することで「ワークライフバランスの向上」につなげ、ハートフルなサービスの提供にチャレンジしていきます。
  これら取り組みを通じて、社員の「カラダとココロ」の健康保持・増進を実現し、企業の持続性を高め、さらなる成長を目指します。

健康経営の主な取り組み

カラダとココロの健康増進

(1)カラダの健康増進
  ①定期健康診断受診の徹底
  ②精密検査の受診勧奨
  ③健康情報の発信
  ④特定保健指導案内および利用勧奨
  ⑤健康課題に関する研修実施および受講の徹底
  ⑥産業医面談の機会の提供
  ⑦職場外のスポーツクラブ等との提携
  ⑧インフルエンザ予防接種の費用補助

(2)ココロの健康増進
  ①ストレスチェック受検勧奨
  ②メンタルヘルス研修実施および受講の徹底
  ③産業医面談の機会の提供
  ④ハラスメント通報窓口の設置

適切な働き方の実現

(1)長時間労働への対策
  ①残業の事前申告制度の導入
  ②勤務間インターバル制度の導入
  ③ノー残業デーの設定

(2)ワークライフバランス
  ①時間単位の年次有給休暇制度の導入
  ②時差出勤制度の導入
  ③短時間勤務制度の導入
  ④テレワーク制度の導入

(3)職場環境
  ①フリーアドレス、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）の導入
  ②社員間コミュニケーション促進ツールの導入
  ③社内報の発信
  ④受動喫煙対策への取り組み

BCP基本方針

  ハートスグループでは、自然災害、感染症の蔓延（パンデミック）、戦争やテロ等のリスク発生時において、事業をできる限り継続させます。また、事業を中断した場合は速やかに復旧させ、お客さまにサービスを安定的に供給できるよう取り組んでいきます。
  こうした社会的責任を果たすために事業継続計画（BCP）を整備し、事業継続マネジメント(BCM)を推進していきます。

1.自社および関連会社の役員・社員の身体・生命の安全を確保します。
2.自社拠点における二次災害の発生防止に努めます。
3.常駐先・勤務先においてはクライアントの指示に基づき、来訪者・作業者等の身体・生命の安全確保に努めます。
4.事業停止から生じる経営ダメージを最小化し、社員の雇用確保に努めます。
5.事業環境の速やかな復旧・整備を行い、クライアントに対するサービスの供給責任を果たします。
6.地域や社会から社会的責務（公共インフラ等の復旧工事（電気工事））を求められる時は、速やかに実施できるよう事業環境を整えます。